技能実習生受入について SYSTEM

ー 技能実習生受入について ー

外国人技能実習制度は、
日本の企業の現場で開発途上国の若者に実務を通じて実践的な技術・技能を学んで実習終了後母国の経済発展を担う人材づくりに寄与するという国際協力推進制度で、
企業の繁栄のための雇用とは考え方が異なります。

ー 受入のメリット ー

人材確保

この制度を上手に活用することで、
意識が高く向上心のある若い実習生を計画的に受け入れることができ、
活発な営業展開により業績向上、利益向上に貢献する事も可能です。

日本人の若手社員の採用・定着に苦戦

求人広告費用や教育費などのコストをかけても、1〜2年で離職するケースが多く
中堅、若手の人材確保には多くの企業が頭をかかえています。
技能実習生は採用から来日して企業配属まで多少時間がかかる事と書類作成の手間はありますが、
現地送出機関や監理団体が募集・選抜・教育した実習生が3〜5年の期間の中で継続して活躍してくれれば採用リスクは少ないと言えます。

社内の効率化と活性化

技能実習生の受入には、技能実習計画に基づく実習日報の作成が必要です。
改めて作業工程マニュアルの確認・見直しをする事で作業効率の改善や古くなったマニュアルやルールの見直しで安全性の向上につながると考えられます。
日本の技術、文化を習得しようとする実習生が組織に関わる事で、
実習生の仕事に対する姿勢や勤勉さが社員やパートの皆さんに新しい刺激となり、
話しかけたり教えたり共有したりすることによってコミュニケーションがよくなり、
従業員の方々の前向きな姿勢や責任感も強くなると考えられます。

ー ヒント ー

はじめて技能実習生を受け入れる企業にとっては、
受入当初は初めてな事ばかりで戸惑う事も多いですが、
実習生も同様に不安を抱えています。
家族と離れて言葉、仕事、文化、習慣、人間関係等々。
これだけの大幅な環境の変化を抱え当初はコミュニケーションまで気を配るのは難しい事もあります。
企業や社会に馴染み、安心して実習に取り組めるよう監理団体の役割は重要です。
担当者が定期的に受入企業を訪問し、
企業・実習生双方の相談や適切なサポートの出来る体制の整った監理団体を選ぶことが重要です。

技能実習生の受入において大切なことは、相手の国民性・文化・習慣を尊重することです。
国により文化・生活習慣や考え方は異なります。
日本式を強要するのではなく、
お互いの違いを尊重し敬意をはらう姿勢が実習生の個性を引き出し、
実習制度を実のあるものにすることができると考えます。
受入企業と監理団体が協力して実習生の労働・生活環境を築くことが重要です。

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